動画制作サービス利用規約
利用規約（以下、「本規約」という）には、メディアエンジン株式会社（以下、「当社」という）と、当社が提供するサービス（以下、「本サービス」という）の提供を受ける利用者様（以下、「利用者」という）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第１章 総則
第１条（適用）
- 利用者は事前に本規約に同意の上、本サービスを申し込まなければなりません。
- 利用者が本サービスのうち、前項記載の個別サービスの全てを利用しない場合、利用しない個別サービスに関する本規約の定めは適用除外とします。
- 本規約の定めと個別契約の定めが矛盾する場合や本規約に定めのない事項については、個別契約の定めを優先するものとします。
- 利用者と当社の間で基本契約書（名称を問わず、取引の基本的事項を定めた契約書）を締結している場合において、本規約の定めと基本契約書の定めが矛盾する場合については、本規約の定めを優先するものとします。
第２条（本サービスに関する同意・保証・免責事項）
本サービスに関し、利用者は以下の事項に同意するものとします。
- 本サービスは検索結果の順位を保証せず、検索結果順位またはその変動を理由とする返金はしないこと。なお、「検索結果順位」とは、検索エンジンを用いた検索の結果が一覧表示されるページ上において、特定のウェブサイトが表示された順位をいう。
- 対象検索エンジン事業者又は当該対象検索エンジン事業者より検索エンジンの提供を受けるサービス事業者が、対象検索エンジンのアルゴリズムの変動により本サービスの効果が低減する場合があること。
- 利用者の申込後による要件の追加、変更等は受け付けないこと。利用者が申込後による要件の追加、変更等を行う場合は、別途費用を要すること。
- 本サービスの対象として利用者が指定するウェブサイトの改善に関する指示を当社が行った場合には、速やかに当社の指示に従うこと。
- 利用者が指定するウェブサイトの改善に関する当社の指示に基づく施工費用は、利用者当社間で別段の定めがない限り利用者の負担とすること。
- サービスに必要な資料、文章、情報、データ、音声、音楽、ロゴ、イラスト及び他の素材（以下「資料等」という）を、当社の要請に基づき、利用者は、当社に貸与又は提供すること。なお当該貸与又は提供にかかる対価は無償とする。
- 利用者が資料等を有していない場合、利用者は本サービスに必要となる資料等を別途購入し当社に提出すること。また資料等が第三者の権利を侵害せず、利用者に正当な権利が属することを保証する。
- 資料等はオンライン上にアップロードされたもの又はその他電子データとし、原則として紙媒体等オンライン上に無い資料は参照しないこと。
- 資料等につき、利用者から特段の指示がない限り、当社は本サービスに必要な範囲で、抜粋、切取、サイズ、色調若しくは時間の変更又はその他の編集加工できること。
- 当社の指示に含まれる内容が第三者の権利侵害を行なっていないことを保証するものではないこと。
- 対象検索エンジン事業者又は当該対象検索エンジン事業者より検索エンジンの提供を受けるサービス事業者を含む第三者が、利用者の指定するウェブサイトの検索結果順位を下降させる又は無効化する等の措置を行った場合、その理由又は性質の如何に拘わらず、当社は利用者に対し何ら責任を負わないこと。
- メディアはその性質上、情報の経年変化があり主観的な要素が含まれることがあり、SNSや掲示板などでの急拡散、モラル観点での指摘・問い合わせ等、記事内容の真実性・安全性等について当社は責任を負わないこと。
- 当社は、利用者が当社に申込書の提出があるまで、利用者が希望する本サービスへの着手を拒むことができること。
- 利用者がやむを得ず本件サービスにかかる個別契約を解除する場合、解除希望日の１ヶ月前までに当社に対して通知しなければならないこと。
第３条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 日本国憲法および各種法令等に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味し、以下「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第４条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第５条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
第６条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含みます）については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合は、利用者が当社に対して実際に支払った直近１ヶ月分の金額（消費税を除く）を超えないものとします。
- 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
- 利用者による本サービスに必要な素材等の提出の遅れ、および各工程の確認又は承諾につき、当社指定期日内に行われなかったことによる遅れによって、本サービスの納期を変更する必要が生じたと当社が判断した場合、当社は、自己の裁量により、利用者に通知の上、本サービス業務のスケジュールを変更することができるものとします。この場合において利用者は、当該スケジュール調整の結果、制作進行が当初の予定から30日以上延期する可能性があることを了承し、承諾するものとし、当該スケジュール変更に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 当社による本サービス提供後、サービス内容に関する全責任は利用者に帰属し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- レンタルサーバやアプリケーションの不具合等によって利用者に損害が発生した場合においても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第７条 （不可抗力）
地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関・通信回線の事故、不慮の事故、疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の遅延又は履行不能が生じた場合には、利用者当社ともにその責任（金銭債務除く）は負わないものとします。
第８条 （当社による宣伝）
- 利用者は、当社が利用者のために本制作業務を行ったことを、当社が自己の裁量により、当社の名称及び本制作物の一部を用いて、当社のホームページその他の当社が決定する媒体にて公開（以下「本件宣伝」という）できることを承諾するものとします。
- 前項の定めは、利用者が当社に対して書面又は電子メールにて異議を通知した場合は、この限りではありません。ただし、利用者が本件宣伝後に異議を通知した場合であっても、当社は、本件宣伝のうち紙等の有形の媒体によるものについては回収義務を負わず、また、本件宣伝のうち無形の媒体によるものであっても第三者が提供又は管理するものについては掲載取り下げを要請する義務を負わないものとします.
第９条（支払い）
利用者は、本サービスの利用料金を当月月末日締めで翌月末日支払いとして、当社指定の銀行口座に支払うものとします。ただし、支払日が銀行休業日の場合はその前日に支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担となります。
第10条（期限の利益の喪失）
利用者は、一度でも支払いを怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払うものとします。
第11条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第12条（個人情報）
- 利用者は当社に対し、利用者の有する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報をいいます。以下同じ。） の取扱いを委託する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示しなければならないものとします。
- 当社は個人情報の取扱いの委託を受けた場合、当該個人情報が漏洩しないよう厳重に管理し、そのために必要な措置を講ずるものとし、また当該個人情報を第三者に提供してはならないものとします。
- 当社は、第１項に基づき利用者より取扱いの委託を受けた個人情報について、本規約又は個別契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に利用者から書面による承諾を受けるものとします。
- 当社は利用者より委託を受けた個人情報の取扱いを再委託してはならないものとします。ただし、再委託につき、利用者の事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。
- その他個人情報保護に関する取扱いについて、当社及び利用者は、個人情報の保護に関する法律の趣旨にのっとって、対応するものとします。
第13条 （契約の解除）
- 利用者から提供されたテキスト原稿及び画像等のデータに法令又は公序良俗に反するものが含まれるおそれがあると判断した場合、当社は、利用者に対して何らの催告なく、本契約を解除することができるものとします。
- 利用者は、やむを得ない事情等、両者が適当と判断し合意した場合を除いて、お申込後の解約ができないことを承諾するものとします。ただし、当社と別途合意した場合、利用者は申込書記載の金額を全額支払うことにより、当社による各サービスの着手後からサービス提供完了までの間に、本サービスを解約できるものとします。
- 個別契約成立後、利用者が、本規約又は個別契約等の規定に定める協力をなさないことにより、又はその他利用者の責に帰すべき事由によって委託業務の遂行が進まず完成しない場合、当社は、個別契約に定めるサービス提供完了予定日から３ヶ月を経過した時点をもって、当然に個別契約が解除されたとみなすことができるものとします。ただし、当該解除によっても利用者の支払い義務は存続します。
- 前項の場合、利用者は、本サービスの対価の50%に相当する金額、又は委託業務の遂行に要した実費（再委託先からの請求を含む）のいずれか高い金額を、当社からの請求があり次第直ちに支払うものとします。
- 当社による本サービス提供後、利用者が、本サービスの受領を拒絶した場合、又は各サービスの検収結果の通知期間の経過した場合、又はその他利用者の責に帰すべき事由がある場合、当社は、個別契約に定めるサービス提供完了予定日から１ヶ月を経過した時点をもって、当然に個別契約が解除されたとみなすことができるものとします。この場合に、利用者は当該解除によっても当然に利用金額全額の支払い義務は存続するものとし、当社の請求により、直ちに支払うものとします。
第14条（損害賠償）
利用者が、本サービスに関連して当社に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、損害賠償の金額は、本契約金額のうち、本サービスにおける受領済みの対価を上限とします。
第15条（本規約等の変更）
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
- 当社は、15日間の予告期間をおいて、利用者の登録情報記載の連絡先への電子メール等による通知、『https://media-engine.jp/』もしくはその下層において表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改定することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日又は本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、又は利用者が本規約の変更後に本件サービスの利用を継続した場合、本規約の変更に同意したものとみなし、変更後の新利用規約を適用するものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、相手方又は以下の各号に該当する者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。） である又はそのおそれがあるときは、相手方に書面又は電子メールで通知することにより、直ちに個別契約及び相手方との間で締結している他の全ての契約（以下総称して「本契約等」という。） の全部又は一部を解除することができます。
- 本契約等又はこれに関連する契約締結時の相手方の代理人もしくは当該契約締結を媒介した者
- 相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アドバイザー
- 本条に基づき本契約等を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負いません。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本契約上の地位又は本契約により生ずる権利もしくは義務（ただし、当社の利用者に対する金銭債権及び次条に定める内容を除く）を、第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはなりません。
第19条（再委託）
- 当社は、本サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本サービスの提供にかかる支援・助言提供、本サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者の情報（効果データを含みますがこれに限られません）を開示することができます。
- 当社は、当社が指定する第三者に対し、本サービスの代理販売にかかる以下の業務を委託することができるものとします（以下、当社から代理販売の委託を受けた者を「代理店」といいます）。この場合であっても、代理店を介し本サービスを申込む利用者は、本規約を遵守しなければならず、また、代理店が本規約に関する説明を怠った、または虚偽の説明した、その他代理店の責に帰すべき事由により発生した利用者の損害については、当社は免責されるものとします。
- 本サービスおよび本規約の説明を行う業務
- 利用者からの申込みを受け、利用者の代理で当社に申込みを申請する業務
- 利用者に対して、当社の代理で本サービスの対価を請求し、支払いを受ける業務
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議）
本契約について利用者当社間に疑義が生じたときは、利用者当社協議のうえ、信義誠実をもってこれを解決するものとします。
第２章 動画制作サービスに関する事項
第22条（動画制作に関する事項）
利用者は、動画制作サービスの利用について、下記を遵守するものとします。
- 構成案の確認機会は原則１回とし、大筋の変更はできないものとします。
- オリエンシートに記載のない項目についての修正及び再撮影は行わないものとします。
- 撮影後の再撮影は行わないものとします。
- 利用者は、動画の企画、構成、演出については、各クリエイターの世界観を尊重し、細かい指示や要望などは受け付けられないことと了承します。
- 編集は当社にて行うものとします。
- 公開前の事前確認の機会は原則１回とし、事実誤認がある場合にのみ動画の修正を行うものとします。
- 利用者が提供した商品に関しては、原則、返却しない。返却が必要な場合はお申込前に当社に対し申し出るものとします。
- 利用者は撮影日・公開日の変更については、利用者と当社との協議により、電子メールその他の方法により変更される可能性があることを了承します。
第23条（免責事項）
- 利用者が動画の二次利用をすることができますが、当社が不適切と判断した場合は、利用中止を求めることができるものとします。また、これにより発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、公開後の動画掲載の保証をしないものとします。タレント・クリエイターのやむを得ない事情等により、動画等の掲載が遅延する場合や掲載できない場合に、これらによる損失について、当社は一切責任を負わないものとします。
第24条（タレント・クリエイターの変更）
- 利用者は、タレント・クリエイターの変更について、利用者と当社との協議により、電子メールその他の方法により変更される可能性があることを承諾します。
- 案件進行に影響が出ると当社が判断した場合は、利用者に対し、タレント・クリエイターの変更を依頼することがあります。
第３章 広告審査に関する事項
第25条（広告審査基準）
- 全ての広告について当社による掲載審査が必要となります。事前に掲載可否の確認をしてください。
- 前項の広告審査は各媒体社の広告審査基準および当社の広告審査基準に基づいて実施されます。
- 各媒体社及び当社は前項の広告審査基準は、各媒体社及び当社の判断により、変更・追加等を行うことがあります。
- 利用者は広告掲載審査の結果、広告の掲載できないことがあることを予め承諾するものとします。
- 当社は、掲載するのが不適当であると判断した場合には、掲載を拒否することができ、 また、当社が競合と判断した場合には、掲載を拒否することができるものとします。
第26条（広告内容に関する責任）
掲載された広告内容及びリンク先のページについては、利用者にその一切の責任があるものとします。
メディアエンジン株式会社
2021年３月22日 制定
2022年７月１日 改定
2023年９月22日 改定