AIコンサルティング利用規約
利用規約（以下、「本規約」という）には、メディアエンジン株式会社（以下、「当社」という）と、当社が提供するサービス（以下、「本サービス」という）の提供を受ける利用者様（以下、「利用者」という）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第１章 総則
第１条（適用）
（１）利用者は事前に本規約に同意の上､本サービスを申し込まなければなりません｡
（２）利用者が本サービスのうち､前項記載の個別サービスの全てを利用しない場合､利用しない個別サ
ービスに関する本規約の定めは適用除外とします｡
（３）本規約の定めと個別契約の定めが矛盾する場合や本規約に定めのない事項については､個別契約の
定めを優先するものとします｡
（４）利用者と当社の間で基本契約書（名称を問わず､取引の基本的事項を定めた契約書）を締結してい
る場合において､本規約の定めと基本契約書の定めが矛盾する場合については､本規約の定めを優
先するものとします｡
第２条（本サービスに関する同意・保証・免責事項）
本サービスに関し、利用者は以下の事項に同意するものとします。
（１） 本サービスは検索結果の順位を保証せず、検索結果順位またはその変動を理由とする返金はしな
いこと。なお、「検索結果順位」とは、検索エンジンを用いた検索の結果が一覧表示されるペー
ジ上において、特定のウェブサイトが表示された順位をいう。
（２） 対象検索エンジン事業者又は当該対象検索エンジン事業者より検索エンジンの提供を受けるサー
ビス事業者が、対象検索エンジンのアルゴリズムの変動により本サービスの効果が低減する場合
があること。
（３） 利用者の申込後に要件の追加、変更等は受け付けないこと。利用者が申込後に要件の追加、変更
等を行う場合は、別途費用を要すること。
（４） 本サービスの対象として利用者が指定するウェブサイトの改善に関する指示を当社が行った場合
には、速やかに当社の指示に従うこと。
（５） 利用者が指定するウェブサイトの改善に関する当社の指示に基づく施工費用は、利用者当社間で
別段の定めがない限り利用者の負担とすること。
（６） サービスに必要な資料、文章、情報、データ、音声、音楽、ロゴ、イラスト及び他の素材（以下
「資料等」という）を、当社の要請に基づき、利用者は、当社に貸与又は提供すること。なお当
該貸与又は提供にかかる対価は無償とする。
（７） 利用者が資料等を有していない場合、利用者は本サービスに必要となる資料等を別途購入し当社
に提出すること。また資料等が第三者の権利を侵害せず、利用者に正当な権利が属することを保
証する。
（８） 資料等はオンライン上にアップロードされたもの又はその他電子データとし、原則として紙媒体
等オンライン上に無い資料は参照しないこと。
（９） 資料等につき、利用者から特段の指示がない限り、当社は本サービスに必要な範囲で、抜粋、切
取、サイズ、色調もしくは時間の変更又はその他の編集加工できること。
（10）当社の指示に含まれる内容が第三者の権利侵害を行なっていないことを保証するものではない
こと。
（11）対象検索エンジン事業者又は当該対象検索エンジン事業者より検索エンジンの提供を受けるサ
ービス事業者を含む第三者が、利用者の指定するウェブサイトの検索結果順位を下降させる又は
無効化する等の措置を行った場合、その理由又は性質の如何に拘わらず、当社は利用者に対し何
ら責任を負わないこと。
（12）メディアはその性質上、情報の経年変化があり主観的な要素が含まれることがあり、SNSや掲示
板などでの急拡散、モラル観点での指摘・問い合わせ等、記事内容の真実性・安全性等について
当社は責任を負わないこと。
（13）当社は、利用者が当社に申込書の提出があるまで、利用者が希望する本サービスへの着手を拒む
ことができること。
（14）利用者がやむを得ず本件サービスにかかる個別契約を解除する場合、解除希望日の１ヶ月前まで
に当社に対して通知しなければならないこと。
第３条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１） 日本国憲法および各種法令等に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（２） 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（３） 公序良俗に反する行為
（４） 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案
権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登
録等を出願する権利を含みます。）を意味し、以下「知的財産権」といいます。）、肖像権、プ
ライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（５） 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（６） 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析
行為
（７） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（８） 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（９） 第三者に成りすます行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為
第４条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキン
グ等により本サービスの運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなく
なった場合
（４）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第５条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
第６条（保証の否認及び免責）
（１）当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確
性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界
団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについ
て、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
（２）当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害（付
随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含みます）について
は、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う
場合は、利用者が当社に対して実際に支払った直近１ヶ月分の金額（消費税を除く）を超えない
ものとします。
（３）本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争
等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
（４）利用者による本サービスに必要な素材等の提出の遅れ、および各工程の確認又は承諾につき、当
社指定期日内に行われなかったことによる遅れによって、本サービスの納期を変更する必要が生
じたと当社が判断した場合、当社は、自己の裁量により、利用者に通知の上、本サービス業務の
スケジュールを変更することができるものとします。この場合において利用者は、当該スケジュ
ール調整の結果、制作進行が当初の予定から30日以上延期する可能性があることを了承し、承諾
するものとし、当該スケジュール変更に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社
は、一切の責任を負わないものとします。
（５）当社による本サービス提供後、サービス内容に関する全責任は利用者に帰属し、当社は、一切の
責任を負わないものとします。
（６）レンタルサーバやアプリケーションの不具合等によって利用者に損害が発生した場合において
も、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第７条（不可抗力）
地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関・通信回線の事故、不慮の事故、疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の遅延又は履行不能が生じた場合には、利用者当社ともにその責任（金銭債務除く）は負わないものとします。
第８条（当社による宣伝）
（１）利用者は、当社が利用者のために本制作業務を行ったことを、当社が自己の裁量により、当社の
名称及び本制作物の一部を用いて、当社のホームページその他の当社が決定する媒体にて公開
（以下「本件宣伝」という）できることを承諾するものとします。
（２）前項の定めは、利用者が当社に対して書面又は電子メールにて異議を通知した場合は、この限り
ではありません。ただし、利用者が本件宣伝後に異議を通知した場合であっても、当社は、本件
宣伝のうち紙等の有形の媒体によるものについては回収義務を負わず、また、本件宣伝のうち無
形の媒体によるものであっても第三者が提供又は管理するものについては掲載取り下げを要請す
る義務を負わないものとします。
第９条（支払い）
利用者は、本サービスの利用料金を当月月末日締めで翌月末日支払いとして、当社指定の銀行口座に支払うものとします。ただし、支払日が銀行休業日の場合はその前日に支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担となります。
第10条（期限の利益の喪失）
利用者は、一度でも支払いを怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払うものとします。
第11条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第12条（個人情報）
（１）利用者は当社に対し、利用者の有する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報
に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報をいいます。以
下同じ。)の取扱いを委託する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示しなければ
ならないものとします。
（２）当社は個人情報の取扱いの委託を受けた場合、当該個人情報が漏洩しないよう厳重に管理し、そ
のために必要な措置を講ずるものとし、また当該個人情報を第三者に提供してはならないものと
します。
（３）当社は、第１項に基づき利用者より取扱いの委託を受けた個人情報について、本規約又は個別契
約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に利用者から書面による承諾
を受けるものとします。
（４）当社は利用者より委託を受けた個人情報の取扱いを再委託してはならないものとします。
ただし、再委託につき、利用者の事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。
（５）その他個人情報保護に関する取扱いについて、当社及び利用者は、個人情報の保護に関する法律
の趣旨にのっとって、対応するものとします。
第13条（契約の解除）
（１）利用者から提供されたテキスト原稿及び画像等のデータに法令又は公序良俗に反するものが含ま
れるおそれがあると判断した場合、当社は、利用者に対して何らの催告なく、本契約を解除する
ことができるものとします。
（２）利用者は、やむを得ない事情等、両者が適当と判断し合意した場合を除いて、お申込後の解約が
できないことを承諾するものとします。ただし、当社と別途合意した場合、利用者は申込書記載
の金額を全額支払うことにより、当社による各サービスの着手後からサービス提供完了までの間
に、本サービスを解約できるものとします。
（３）個別契約成立後、利用者が、本規約又は個別契約等の規定に定める協力をなさないことにより、
又はその他利用者の責に帰すべき事由によって委託業務の遂行が進まず完成しない場合、当社
は、個別契約に定めるサービス提供完了予定日から３ヶ月を経過した時点をもって、当然に個別
契約が解除されたとみなすことができるものとします。ただし、当該解除によっても利用者の支
払い義務は存続します。
（４）前項の場合、利用者は、本サービスの対価の50%に相当する金額、又は委託業務の遂行に要した
実費（再委託先からの請求を含む）のいずれか高い金額を、当社からの請求があり次第直ちに支
払うものとします。
（５）当社による本サービス提供後、利用者が、本サービスの受領を拒絶した場合、又は各サービスの
検収結果の通知期間の経過した場合、又はその他利用者の責に帰すべき事由がある場合、当社
は、個別契約に定めるサービス提供完了予定日から１ヶ月を経過した時点をもって、当然に個別
契約が解除されたとみなすことができるものとします。この場合に、利用者は当該解除によって
も当然に利用金額全額の支払い義務は存続するものとし、当社の請求により、直ちに支払うもの
とします。
第14条（損害賠償）
利用者が、本サービスに関連して当社に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、損害賠償の金額は、本契約金額のうち、本サービスにおける受領済みの対価を上限とします。
第15条（本規約等の変更）
（１）当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
（２）当社は、15日間の予告期間をおいて、利用者の登録情報記載の連絡先への電子メール等による通
知、『https://media-engine.jp/』もしくはその下層において表示されるウェブサイト上への掲
載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改定することが
できるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日又は本項第一文記載のウェブサ
イト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、又は利用者が本
規約の変更後に本件サービスの利用を継続した場合、本規約の変更に同意したものとみなし、変
更後の新利用規約を適用するものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、相手方又は以下の各号に該当する者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、
右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味す
る。以下同じ。）である又はそのおそれがあるときは、相手方に書面又は電子メールで通知する
ことにより、直ちに個別契約及び相手方との間で締結している他の全ての契約（以下総称して
「本契約等」という。）の全部又は一部を解除することができます。
（１）本契約等又はこれに関連する契約締結時の相手方の代理人もしくは当該契約締結を媒介した
者
（２）相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アド
バイザー
２．本条に基づき本契約等を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負
いません。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本契約上の地位又は本契約により生ずる権利もしくは義務（ただし、乙の甲に対する金銭債権を除く）を、第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはなりません。
第19条（再委託）
１．当社は、本サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本サービスの提供にかかる支援・助
言提供、本サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が
任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該
業務を遂行するために必要な利用者の情報（効果データを含みますがこれに限られません）を開
示することができます。
２．当社は、当社が指定する第三者に対し、本サービスの代理販売にかかる以下の業務を委託するこ
とができるものとします（以下、当社から代理販売の委託を受けた者を「代理店」といいま
す）。この場合であっても、代理店を介し本サービスを申込む利用者は、本規約を遵守しなけれ
ばならず、また、代理店が本規約に関する説明を怠った、または虚偽の説明をした、その他代理
店の責に帰すべき事由により発生した利用者の損害については、当社は免責されるものとしま
す。
（１）本サービスおよび本規約の説明を行う業務
（２）利用者からの申込みを受け、利用者の代理で当社に申込みを申請する業務
（３）利用者に対して、当社の代理で本サービスの対価を請求し、支払いを受ける業務
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議）
本契約について利用者当社間に疑義が生じたときは、利用者当社協議のうえ、信義誠実をもってこれを解決するものとします。
第２章 コンテンツマーケティングに関する事項
第22条（制作業務に関する同意・免責事項）
１．当社が本サービスのうち制作業務に関してパソコン端末にて確認を行う場合、利用者は以下の事
項に同意するものとします。
（１）対応ブラウザは、Mozilla Firefox、Safari、Google Chrome、Microsoft Edgeのいずれか申込書成
立時における最新版とし、その後のバージョンアップが原因で生じた不具合等は保証対象外と
すること
（２）前項に定める以外のバージョンに対応させる場合は別途料金が発生すること
（３）パソコンのディスプレイ上で拡大縮小機能を使用したことによって起こる画面表示の崩れ及び
印刷画面については、当社の確認対象外とすること
２．当社が本サービスのうち制作業務に関してスマートフォン端末にて確認を行う場合、利用者は以
下の事項に同意するものとします。
（１）対応ブラウザは、Android端末（１機種）のGoogle Chrome、iPhone端末（１機種）のSafariの
いずれか申込書成立時における最新版とすること
（２）機種によっては若干のサイズのずれが発生する可能性があること
（３）複数機種の対応を希望する場合には、追加の業務委託料が発生し、利用者が当該追加業務委託
料を当社に対して支払うこと
（４）タブレット端末の検収は行わないこと。対応を希望する場合には、追加の費用が発生し、利用
者が当該追加費用を当社に対して支払うこと
３．利用者は制作業務について、当社の裁量において行うことを承諾します。
４．利用者は、対象となる制作物（以下、「本制作物」という）の検査結果（合否）を、書面又は当
社が指定した方法にて、検査依頼通知を受領した日の翌日から５営業日以内に当社に通知するも
のとします。ただし、別途当社がスケジュールを定める場合は、利用者は「当社が定めた当該ス
ケジュールが適用されることを承諾します。
５．前項による検査に関わらず、納品後１ヶ月以内に、納品物内にコピーコンテンツ等の第三者の権
利侵害が発覚した場合、当社は制作物の修正及び再納品を行うものとします。
６．利用者が不合格の通知をする場合には、不合格となった箇所とその合理的な根拠及び指示を明確
に記載するものとします。
７．利用者が本条第３項の期限までに検査結果の通知をしない場合、当社は、本条第３項の期限の経
過時において、利用者が本制作物にかかる合格通知をしたものとみなします。ただし、利用者が
本条第３項の期限までに検査結果を通知できない旨を合理的な理由とともに当社に通知した場合
は、この限りではありません。
８．当社が利用者に対し、取引対象業務の遂行途中及び最終段階で利用者の確認又は承諾を求める
場合、利用者の従業員の承諾を利用者の正式な意思表示とみなします。
９．当社の納品及び利用者の承諾を行った後に、利用者が納品物に関する修正を希望する場合は、利
用者は別途当社所定の費用が発生することを承諾します。
１０．当社は、利用者が当社に申込書の提出があるまで、利用者が希望する本サービスへの着手を拒む
ことができるものとします。
１１．本サービスにおいて使用するフォントは、当社指定のものに限ります。
１２．当社が必要と判断したときは、当社が、利用者もしくはその関連会社の事業所において撮影をな
し、又はこれらの事業所、その設備、もしくはこれらの役職員を対象とする撮影をなすために、
利用者は無償にて、必要な場所の提供、役職員への指示、撮影時間の確保、電源その他の設備の
提供、又はその他必要な協力をするものとします。また利用者は、当該役職員に対し、当社が委
託業務を遂行するために、又は利用者もしくは当社が納品物を本契約に基づいて利用することに
ついて肖像権を行使しない旨の同意を得るものとします。
１３．本サービスに必要な資料、文章、情報、データ、音声、音楽、ロゴ、イラスト及び他の素材（以
下「資料等」という）を、当社の要請に基づき、利用者は、当社に貸与又は提供するものとしま
す。なお当該貸与又は提供にかかる対価は無償とします。
１４．利用者が資料等を有していない場合、利用者は本サービスに必要となる資料等を利用者の負担に
おいて当社に提出するものとします。また資料等が第三者の権利を侵害せず、利用者に正当な権
利が属することを保証するものとします。
１５．資料等はオンライン上にアップロードされたもの又はその他電子データとし、紙媒体等オンライ
ン上に無い資料は参照しないものとします。
１６．資料等につき、利用者から特段の指示がない限り、当社は本サービスに必要な範囲で、抜粋、
切取、サイズ、色調もしくは時間の変更又はその他の編集加工できるものとします。
第23条（権利帰属）
１．本制作物の著作権を含む知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下同じ）は、
当社が作成したでータに関する知的財産権、当社又は第三者が従前から保有していた知的財産権
及び汎用的な利用が可能なプログラムの著作権を除き、本サービスの費用の支払いにより、当社
から利用者に移転するものとします。
２．利用者が本制作物の使用に関して、第三者から権利侵害等の理由に基づく苦情又は請求を受けた
場合は、利用者は当社に対し遅滞なくその旨を通知し、当該苦情又は請求の原因が当社の故意又
は重過失による場合を除き、利用者がその責任を負うものとします。
３．本条第１項に関わらず、著作権等素材に係る諸権利は、当該素材のクリエイター又は著作権者に
帰属するものとします。
４．納品物内に使用されている素材は、本制作物にのみ使用できるものであり、他の制作物への二次
利用は禁止します。
第24条（納品形式）
１．データの納品形式に指定がある場合は、利用者は事前に当社にその旨を書面又は電子メールにて
通知するものとします。特段指定がない場合には、当社指定の形式で納品するものとします。
（１）構成案データ：Google Documents Google Spread Sheetいずれか
（２）静止画画像データ：.jpg .gif .png いずれか
（３）コーディングデータ： Google Documents
（４）記事原稿データ：Google Documents
２．前項の納品形式以外の方法で納品を希望する場合は、利用者と当社にて協議するものとし、利用
者は別途費用が発生する場合があることを承諾するものとします。
３．当社の納品データ保管期間は、納品日から３ヶ月間とします。
第25条（コンテンツ記事制作に関する同意・免責事項）
コンテンツ記事制作サービスに関し、利用者は以下の事項に同意するものとします。
（１）本サービスにおけるデザインは、当社のフォーマットを使用すること、及びデザインの変更を
希望する場合は、別途費用がかかること
（２）本サービスに関連する記事のライター（以下「ライター」という）の指名はできないこと
（３）本サービスの対象となる業界によっては、記事費が都度見積もりになる場合があること
（４）ライターのプロフィールを掲載する場合、記事の修正は都度当社に通知及び当社の承諾が必要
になること
（５）インタビューを踏まえて記事を執筆する場合、訪問の場所によっては利用者がインタヒビュア
ーの交通費（実費）や場所代を負担すること。また、カメラ撮影を希望の場合は、撮影費およ
びカメラマンの交通費（実費）も利用者が負担すること
第26条（公開及び本制作物内容への免責）
１．利用者による本件素材の提出の遅れ、および各工程の確認又は承諾につき、当社指定期日内に行
われなかったことによる遅れによって、本制作物の納期を変更する必要が生じたと当社が判断し
た場、当社は自己の裁量により、本制作業務のスケジュール調整を行うことができるものとしま
す。利用者は当該スケジュール調整の結果、制作進行が当初の予定から30日以上延期する可能性
があることを了承し、承諾するものとします。当該スケジュール調整に起因して利用者に損害が
生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．納品後、本制作物に掲載された内容に関する全責任は利用者に帰属し、当社は一切の責任を負わ
ないものとします。
３．レンタルサーバやアプリケーションの不具合等によって利用者に損害が発生した場合において
も、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．コンテンツを掲載するメディアの閉鎖や天災地変等の不可抗力、その他両当事者の責に帰すこと
のできない事由により、本サービス履行が遅滞し又は不能となった場合、当社は当該不履行に基
づく一切の責任を負わないものとします。
５．当社は本制作物については、以下の事項は保証しないものとします。
（１）納入物が、利用者が期待する美観、表現力又はその他の主観的要望を満たすこと
（２）納入物が、利用者が期待する一定の商業的成果を生み出すこと
（３）納入物が、すべての端末又は環境下で、利用者が期待する一定の動作速度又は円滑さをもっ
て動作すること
（４）その他、本契約又は委託業務仕様において明示的に定めのない事項
第３章 広告審査に関する事項
第27条（広告審査基準）
１．全ての広告について当社による掲載審査が必要となります。事前に掲載可否の確認をしてくださ
い。
２．前項の広告審査は各媒体社の広告審査基準および当社の広告審査基準に基づいて実施されます。
３．前項の広告審査基準は、各媒体社及び当社の判断により、変更・追加等を行うことがあります。
４．利用者は広告掲載審査の結果、広告の掲載ができないことがあることを予め承諾するものとしま
す。
５．当社は、掲載するのが不適当であると判断した場合には、掲載を拒否することができ、また、当
社が競合と判断した場合には、掲載を拒否することができるものとします。
第28条（広告内容に関する責任）
掲載された広告内容及びリンク先のページについては、利用者にその一切の責任があるものとします。
第4章 e ラーニングに関する事項
第29条（e-ラーニング・研修に関する同意・免責事項）
掲載された広告内容及びリンク先のページについては、利用者にその一切の責任があるものとします。
１．e ラーニングを利用する場合、利用者は以下の事項に同意するものとします。
（１）eラーニング側で規定する利用規約に沿って、利用を行うこと
（２）eラーニングで提供される研修の内容は、適宜、追加や変更が行われる場合があるが、当社
はそれによる一切の責任を負わないこと
（３）eラーニングを利用する際に必要なインターネット接続費用および通信料金は、自己負担と
すること
２．e ラーニングをパソコン端末にて閲覧を行う場合、利用者は以下の事項に同意するものとしま
す。
（１）対応ブラウザは、Mozilla Firefox、Safari、Google Chrome、Microsoft Edgeのいずれか申込
書成立時における最新版とし、その後のバージョンアップが原因で生じた不具合等は保証対
象外とすること
（２）前項に定める以外のバージョンに対応させる場合は別途料金が発生すること
（３）パソコンのディスプレイ上で拡大縮小機能を使用したことによって起こる画面表示の崩れ及
び印刷画面については、当社の確認対象外とすること
３．e ラーニングをスマートフォン端末にて確認を行う場合、利用者は以下の事項に同意するものとします。
（１）対応ブラウザは、Android端末（１機種）のGoogle Chrome、iPhone端末（１機種）のSafari
のいずれか申込書成立時における最新版とすること
（２）機種によっては若干のサイズのずれが発生する可能性があること
（３）複数機種の対応を希望する場合には、追加の業務委託料が発生し、利用者が当該追加業務委
託料を当社に対して支払うこと
（４）タブレット端末の検収は行わないこと。対応を希望する場合には、追加の費用が発生し、利
用者が当該追加費用を当社に対して支払うこと
４．当社は、利用者が当社に申込書の提出があるまで、利用者が希望する本サービスの提供を拒むこ
とができるものとします。
５．厚生労働省が提供する制度「人材開発支援補助金（事業開発等リスキリング支援コース）」の申
請が認められず、助成金が不支給となった場合でも、支払った利用料は返金されません。
６．利用者が「人材開発支援補助金（事業開発等リスキリング支援コース）」を活用する場合、パー
トナー会社の紹介までを対応事項とし、申請を含む必要事項の対応は利用者で実施すること。ま
た、助成金の支給に関しては、当社では一切の責任を負いません。
第３０条（権利帰属）
１．本サービス（提供コースを含みます）に関する著作権、肖像権その他一切の権利は、当社または
それぞれの権利者に帰属します。
２．利用者および受講者は、前項の権利を侵害する行為を行わないものとします。万一、利用者の権
利侵害により権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でその問題を解決
するものとします。
第３１条（登録抹消等）
１．当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告すること
なく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者の登録を抹消、もしくは本サービスの
利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当社が定める日までに本規約第９条の支払いが行われない場合
（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（４）本規約第３条に該当する場合
（５）電子メール、郵便、電話等による連絡がとれない場合
（６）その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、本サービスの利用契約の継続を適
当でないと判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いま
せん。
３．本条により利用者登録が抹消された場合、または本サービスの利用契約が解除された場合、利用
者の支払った利用料は返金されません。
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2024年 3月 21日 制定