成果報酬型コンテンツマーケティングサービス利用規約

本サービスをご利用されるにあたっては、以下の規約(以下「本規約」といいます)をお読み頂き、
同意される場合にのみご利用ください。

第1条(適用)
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用者(以下、
「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社(メディアエ
ンジン株式会社)との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本サービスに関する同意)
本サービスに関し、利用者は以下の事項に同意するものとします。
1.  本サービスは検索結果の順位を保証せず、検索結果順位またはその変動を理由とする返金はしないこと。なお、「検索結果順位」とは、検索エンジンを用いた検索の結果が一覧表示されるページ上において、特定のウェブサイトが表示された順位をいいます。
2.  対象検索エンジン事業者又は当該対象検索エンジン事業者より検索エンジンの提供を受けるサービス事業者が、対象検索エンジンのアルゴリズムの変動により本サービスの効果が低減する場合があること。
3.  利用者の申込後による要件の追加、変更等は受け付けないこと。利用者が申込後による要件の追加、変更等を行う場合は、別途費用を要すること。
4.  対象検索エンジン事業者又は当該対象検索エンジン事業者より検索エンジンの提供を受けるサービス事業者を含む第三者が、利用者の指定するウェブサイトの検索結果順位を下降させる又は無効化する等の措置を行った場合、その理由又は性質の如何に拘わらず、当社は利用者に対し何ら責任を負わないこと。
5.  メディアはその性質上、情報の経年変化があり主観的な要素が含まれることがあり、SNSや掲示板などでの急拡散、モラル観点での指摘・問い合わせ等、記事内容の真実性・安全性等について当社は責任を負わないこと。
6.  利用者がやむを得ず本件サービスにかかる個別契約を解除する場合、解除希望日の1ヶ月前までに当社に対して通知しなければならないこと。
7.  当社は、利用者が当社に申込書の提出があるまで、利用者が希望する本サービスへの着手を拒むことができること。
8.  本サービスに必要な資料、文章、情報、データ、音声、音楽、ロゴ、イラスト及び他の素材(以下「資料等」という)を、当社の要請に基づき、利用者は、当社に貸与又は提供すること。なお当該貸与又は提供にかかる対価は無償とします。
9.  利用者が資料等を有していない場合、利用者は本サービスに必要となる資料等を別途購入し当社に提出すること。また資料等が第三者の権利を侵害せず、利用者に正当な権利が属することを保証するものとします。
10. 資料等はオンライン上にアップロードされたもの又はその他電子データとし、紙媒体等オンライン上に無い資料は参照しないこと。
11. 資料等につき、利用者から特段の指示がない限り、当社は本サービスに必要な範囲で、抜粋、切取、サイズ、色調若しくは時間の変更又はその他の編集加工できること。
12. 当社に対して、第三者から資料等に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、利用者が自己の責任と負担において対応すること。
13. 成果報酬に関する費用について、返品・キャンセル等の調整は行わないこと。
14. 利用者は当社に対し、毎月25日を締日として、翌2営業日以内に、当社指定の書式により当月の成果を報告すること。当該報告の数値をもって、当月の成果とします。なお、利用者は当社から要望のあった際には、当該報告の証憑を提示するものとします。

第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味し、以下「知的財産権」といいます。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(9) 第三者に成りすます行為
(10)  その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第5条(権利帰属)
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は本サービスに関する当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社は、アフィリエイトマーケティングに参加しており、当社のページにおいてアフィリエイトのリンクのエンコードを許可する場合があります。これにより、利用者がアフィリエイトのリンクをクリックし、またはアフィリエイトのリンクを通じて購入を行った場合、当社が手数料収入を得る場合があります。

第6条(本サービスの内容の変更、終了)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第7条(保証の否認及び免責)
1.  当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.  当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害(付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含みます)については、賠償する責任を負わないものとします。
3.  本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第8条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第9条 (当社による宣伝)
1.  利用者は、当社が利用者のために本制作業務を行ったことを、当社が自己の裁量により、当社の名称及び本制作物の一部を用いて、当社のホームページその他の当社が決定する媒体にて公開(以下「本件宣伝」という)できることを承諾する。
2.  前項の定めは、利用者が当社に対して書面又は電子メールにて異議を通知した場合は、この限りではない。ただし、利用者が本件宣伝後に異議を通知した場合であっても、当社は、本件宣伝のうち紙等の有形の媒体によるものについては回収義務を負わず、また、本件宣伝のうち無形の媒体によるものであっても第三者が提供又は管理するものについては掲載取り下げを要請する義務を負わない。

第10条 (損害賠償 )
利用者及び当社は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接かつ現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。ただし、当社が利用者に対して負う損害賠償の金額は、当社の悪意又は重過失による損害である場合を除き、利用者が当社に対して実際に支払った直近1ヶ月分の金額(消費税を除く)を超えない。

第11条 (契約の解除)
1.  利用者から提供されたテキスト原稿及び画像等のデータに法令又は公序良俗に反するものが含まれるおそれがあると判断した場合、当社は、利用者に対して何らの催告なく、本契約を解除することができる。
2.  当社と別途合意した場合を除き、申込書記載の金額を全額支払うことにより、当社による制作サービスの着手後から本制作物の納品までの間に、利用者は自己都合により制作サービスを解約できる。

第12条(本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。

第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(準拠法及び管轄裁判所)
1.  本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.  本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 (協議)
本契約について利用者当社間に疑義が生じたときは、利用者当社協議のうえ、信義誠実をもってこれ
を解決する。


メディアエンジン株式会社
2021年3月15日制定